サステナビリティ

ＣＳＲ

CSRに対する当社の取り組み

当社と深く関わりのある関係者(ステークフォルダ：お客様、株主・投資家の皆様、仕入先様、 地域社会、従業員)に対して、揺るぎない信頼を得、より良い
関係を築いていくために、良き企業市民として社会的責任を果たし、企業価値を高めていきます。

CSR推進体制

2021年11月に社長直轄の『CSR推進室』を新設してCSR活動の推進および統括を行っています。
『CSR推進室』は、専門委員会を設け、関係部門と連携しながらテーマに沿った活動を推進しています。
これらの取り組みにおいて、特にリスクマネジメントの徹底に関しては、当社だけではなく、仕入先様にも各種施策を展開して参ります。

CSR推進の基本的な考え方

当社のCSR推進の基盤は「企業理念」「行動指針」「企業行動憲章」および「社員行動規範」から構成されています。
当社の「企業理念」「行動指針」には、情報社会の発展と持続可能な社会に貢献するため、良き企業市民となるべく基本的な考え方が示されています。
この「企業理念」「行動指針」のもと、社員一丸となってに取り組み、持続可能な社会の発展に寄与していくことが、当社の事業活動の目的です。

アサヒ通信株式会社　企業理念

英知と感性を融合し新技術開発を通して社会に貢献する

アサヒ通信株式会社　社訓

和は力なり、共に信じ、常に工夫と改善を自発実行し、品質の優れた廉価な部品を生産する

アサヒ通信株式会社　行動指針

1．道徳観、倫理観、規範意識をもって行動します
2．お客様第一主義を考え、信頼と尊重を持って行動します
3．真の利益を考え、公正・正確な報告と積極的な提案を持って行動します
4．自らを磨き、互いに切磋琢磨を持って行動します
5．関連法令および社内規程を守り、勇気を持って行動します

アサヒ通信株式会社　企業行動憲章

当社は、公正な競争を通じて付加価値を創出する企業であると同時に、社会に役立つ存在であることが求められています。
そのため、当社は、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ルール、その精神を遵守し、社会的良識を持って行動します。
1. 品質、コスト、安全性に優れた製品を開発し、信頼を得ます
2. 構成、透明、自由な競争を行い、利害関係者から理解と支持を得ます
3. 社会とのコミュニケーションを促進し、企業情報を公正に開示します。また、個人情報・顧客情報などの各種情報の保護・管理を徹底します
4. 環境保全の必要性を認識し、自主的、積極的に行動します
5. 従業員の快適で安全な職場環境を確保とともに人格、個性を尊重します
6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動をいます
7. 秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは関係を遮断します
8. 法律を遵守、人権を含む各種国際規範を尊重し、発展に寄与します
9. 本憲章を実現するために、経営トップはリーダーシップを発揮し、社内外の声を常時把握し、グループ関係者への行動規範の周知徹底と社内体制の整備を行
　うとともに、倫理観に努めます
10. 本憲章に反する事態が発生した時には、経営層が問題解決を指揮し、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への的確な説明、自らを含めた必要な措
　置をとります

アサヒ通信株式会社　社員行動規範

全般

CSR活動の積極的な推進

自社の社会的責任を認識し、積極的にCSR 活動を推進します。

社会・地域への貢献

国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行います。

労働

雇用の自由選択

従業員をその自由意志において雇用し、また、強制的な労働はさせません。

若年労働者

最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また、各国の法規制に従い若年労働者の健康と安全を危険にさらすような就労をさせません。

労働時間

各国・各地域の法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理します。

賃金および福利厚生

賃金や福利厚生に関連する法令を遵守し、不当な減給は行いません。

人道的待遇

従業員に対する各種ハラスメントを含む、性的嫌がらせ・虐待、身体的懲罰、精神的・身体的強要、暴言による虐待などの過酷で非人道的な扱いは行いません。
また、懲戒に関する規範を明確にし、従業員に伝達します。

差別 / ハラスメントの排除

求人・雇用において出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、年齢、性別、妊娠、障害等の理由による差別を行わず、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。

結社の自由

従業員と誠実に対話・協議し、従業員が各国の法律に従って自由に結社する権利を尊重します。

安全衛生

職務上の安全

職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。

緊急時の対応備え

生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備します。また従業員へ教育を実施し、周知します。

労働災害および疾病

労働災害および労働疾病に関する状況を把握し、適切な対策を講じます。

産業衛生

職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、適切な対策を講じ、従業員の健康管理を行います。

身体に負担のかかる作業

身体的に負荷のかかる作業を特定し、労働災害・疾病に繋がらぬよう、その状況を適切に調査・管理します。

機械の安全対策

職場で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じます。

衛生設備、食事、および住居

従業員の生活のために提供される施設(寮・食堂・トイレなど)の安全衛生を適切に確保します。

安全衛生のコミュニケーション

従業員に職場の安全衛生に関する情報を分かりやすく提供し、適切な教育を行います。

環境

環境許可と報告

環境に関わる法律が求める申請・届出・報告を適切に実施し、許可を得ます。また、法規制を遵守します。

汚染防止と資源削減

水やエネルギを含むすべての資源について、工程の改善、原材料の代替・リサイクル・再利用などにより、排出物の低減・削減を行います。

有害物質

環境に有害な化学物質などを特定し、安全な取扱い・移動・保管・使用・再利用・廃棄の管理を確実に行います。

固形廃棄物

業務上発生する廃棄物を特定し、適切な監視・管理を行います。

大気への排出

業務上発生する大気汚染物質を特定し、適切な監視・管理を行います。

物質の制限

製品や製造における特定物質の使用禁止または制限に関する法律を遵守します。

水の管理

水の使用状態を把握し、適切な排水処理を行います。

エネルギ消費および温室効果ガスの排出

エネルギ消費と温室効果ガスの排出を適切に記録・管理し、合理的な方法により削減をはかります。

倫理

ビジネスインテグリティ（誠実性）

政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行いません。

不適切な利益の排除

ステークホルダとの関係において不適切な利益の供与や受領を行いません。

情報の開示

CSR活動に関する情報をステークホルダに対し、積極的に開示します。また、サプライチェーンにおける事実の隠蔽や記録の改ざんを行いません。

知的財産権

他者の知的財産権を侵害しません。

公正なビジネス、広告、および競争

各国・各地域の競争法を遵守して、私的独占、カルテルや談合等の不当な取引制限、優越的地位の濫用などの行為を行なわず、公正・透明・自由な競争を行います。

身元の保護と報復の禁止

法令により禁止されていない限り、従業員などの内部告白者の守秘、匿名性を維持し、保護します。

責任ある鉱物調達

鉱物の原産地と流通過程について調査を実施し、紛争地域での違法な資源採掘により人権侵害を引き起す要因となりうる資源の調達を回避するように努めます。 また、必要に応じてその調査手段を開示します。

プライバシ

個人情報の収集、保存、処理、移転、および共有を行う場合、プライバシおよび情報セキュリティに関する法規制の要求事項を遵守します。

管理システム

企業のコミットメント

経営者は企業の社会・環境への責任に関する方針を定め、自社がコンプライアンスの推進に継続的に取り組むことを明確にします。

経営者の説明責任と責任

管理システムなどの確実な実施を担当する経営層および会社における責任者を明確に特定します。経営層は、定期的に管理システムの状況を確認し、評価します。

法的および顧客の要求事項

法律や規制、顧客の要求事項の情報を継続的に入手し、遵守事項を適切に理解するプロセスを整備します。

リスク評価とリスク管理

事業活動において、法令遵守、環境、安全衛生、労働慣行、倫理に関わるリスクを特定し、各々のリスクレベルに応じて適切な統制を行います。

改善目標

自社の社会・環境への責任に関する方針に基づく活動の目標と計画を作成し、定期的に進捗を確認します。

トレーニング

従業員が遵守事項を理解し、定められた方針、目標、計画を実践できるように教育を行います。

コミュニケーション

自社の方針、施策、期待、成果の情報を従業員、サプライヤ、顧客に対して、適切に伝達します。

労働者のフィードバック、参加、苦情

自社の方針に基づく活動に対する従業員の理解度を確認し、従業員からのフィードバックや違反事項の指摘を活用し、継続的な改善を図ります。

監査および評価

遵守事項の遵守状況を確認するため、定期的に自己評価を行います。

是正措置プロセス

発見された欠陥や不備を迅速に是正します。

文書化と記録

規制の遵守、会社の要求事項への適合およびプライバシを保護するための適切な機密性を確保するための文書および記録を作成し、適切に管理します。

サプライヤの責任

CSRガイドラインを自社のサプライヤに伝達し、遵守を求めます。

マネジメントシステム

品質マネジメントシステム

品質マネジメントシステムを構築し、運用します。

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムを構築し、運用します。
環境活動の取組み状況や成果は、必要に応じ、開示します。

情報セキュリティ

プライバシ

関係者のプライバシを尊重し、個人情報の入手・管理・使用の際には関連する法規制を遵守します。

顧客・第三者の機密情報の漏洩防止

顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。

コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御

コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じ、自社および他者に被害を与えないように管理します。

BCP（事業継続計画）

事業継続基本方針

当社の緊急事態（地震の発生など）においても、人命の安全（従業員およびその家族、顧客）を確保しつつ、以下の方針に基づき緊急時の事業継続に取り組みます。

人命の安全

当社は、従業員とその家族および関係者（顧客・取引先など）の安全を守ります。

自社の経営維持

当社は、経営を維持すると共に、従業員の雇用を守ります。

社会的な供給責任

当社は、緊急事態の発生時においても、社会的な供給責任を果たし、顧客からの信用を守ります。

地域社会との協調

当社は、地域の一員として、地域住民や周辺自治体との協調に努め、経済の活力を守ります。

情報セキュリティ

情報セキュリティ基本方針

当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

経営者の責任

経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

社内体制の整備

情報セキュリティの維持および改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

従業員の取組み

従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティの取組みを確かなものにします。

法令および契約上の要求事項の遵守

情報セキュリティに関する法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともにお客様の期待に応えます。

違反および事故への対応

情報セキュリティに関わる法令、契約違反および事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

内部通報制度

組織的または個人による不正・違反・反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに認識し、違法行為等による会社の危機を極小化するとともに、通報者を保護することを目的として、内部通報制度を設けています。

SDGｓ宣言

アサヒ通信株式会社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

アサヒ通信株式会社

代表取締役　菅野　高延

環境への取り組み

認証

地域・社会貢献